函館 の 社会保険労務士事務所 です。
「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」、社会保険労務士法の目的です。社会保険労務士

はこのために存在します。 

《改正》

　・育児・介護休業法

　　育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別の周知・意向確認措置義務。

　　2022年4月1日。 

　・健康保険法（傷病手当金の通算）

　　2022年1月1日施行。前日において、1年6ヵ月を経過していない傷病手当金から適用。 

 　・雇用保険法　マルチジョブホルダー制度（65歳以上被保険者の特例）

　　2022年1月1日施行。副業労働者、1か所5時間以上、通算20時間以上で通算可。

　・女性活躍推進法

　　一般事業主行動計画策定、届け出、情報公開。101人以上に拡大。

　　2022年4月1日施行。 

　・総合施策総合推進法（パワハラ防止法）

　　2022年4月1日から 中小企業も対象。

　・健康保険法・厚生年金法

　　パート労働者社会保険適用拡大（被保険者101人以上）

　　2022年10月1日施行。

　・育児・介護休業法

　　１．出生時育児休業制度創設（男性の育児休業）。

　　２．育児休業（出生時育児休業を除く。）を分割して2回まで取得可能。

　　2022年10月1日施行。 

　・労働基準法

　　月60時間を超える時間外労働の割増率、中小企業も引き上げ。

　　2023年4月1日施行。 

News 

2021/ 4/ 1             パートタイム・有期雇用労働法。不合理な待遇差禁止。（中小企業も適用開始。）

2021/ 3/ 1             障害者雇用促進法。法定雇用率引き上げ。2.2%から2.3%へ。

2021/ 1/ 1             育児介護休業法。（時間単位の休暇が取得可能に。）
2020/ 6/ 1             パワハラ防止法。（中小企業は2022年3月31日まで一部施行。）

2020/ 9/ 1             労働者災害補償保険法改正。複数事業労働者の賃金合算。

2020/ 4/ 1             労働基準法。賃金請求権の時効5年間に延長。（当分の間3年間）。

2020/ 4/ 1             労働基準法。時間外労働（中小企業も適用開始）。

2020/ 4/ 1             パートタイム・有期雇用労働法。不合理な待遇差禁止。（中小企業は1年猶予）。
2019/ 4/ 1             労働基準法。有給休暇。時間外労働（中小企業は1年猶予）。